茂木敏充外相は５日のＮＨＫ番組で、アフガニスタンで実権を掌握したイスラム原理主義勢力タリバン側と交渉を行うため、上村司政府代表（中東担当）を近くカタールのドーハに派遣する考えを明らかにした。「今週にも派遣して、タリバンとの直接的なやりとりを行っていきたい」と述べた。

アフガン国内には邦人に加え、日本大使館の現地職員ら約５００人が残っており、安全確保や国外退避などをめぐって協議するとみられる。ドーハはタリバンの政治事務所があり、外務省も１日にトルコに置いていた在アフガン大使館の臨時事務所を移転した。

茂木氏は、岡田隆駐アフガン大使が４日にドーハでタリバン側と面会したことも明かし、「事務所のナンバー２と会ったが、『食料、医療、医薬品が不足している』と話していたようだ」と述べた。

また、茂木氏は８日夜に先進７カ国（Ｇ７）などに中国やロシアを加えた閣僚会合が予定されていると説明。「（タリバンに対し）安全な退避や、テロとの関係を断ち切る問題、女性の権利などについて働きかけていこうと、Ｇ７やカタール、トルコの認識は一致しているが、一定の影響力を持つ中国やロシアも含めて働きかけをしていくことが重要だ」と指摘した。